2010年03月07日

阿久根市長、議場に現れたが市議会は連日の流会(読売新聞)

 開会中の市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、流会となる直前の午後4時前になって議場に現れたが審議は行われず、議会は2日続けて流会となった。

 市長は議長に対し、一部報道機関の議場内へのカメラ持ち込み禁止を求める要求書を新たに提出した。議会は10日に改めて本会議を再開する。

 市議会は4、5日の2日間、新年度予算案について総括質疑を行い、市長に答弁を求める予定だったが、4日は市長の欠席により流会し、5日も午前10時に開会したが、市長が姿を現さず休憩となった。議員は午後3時40分から開いた全員協議会で5日は流会とし、10日に改めて総括質疑を行うことを申し合わせた。

 ところが、市長は同3時50分頃、突然議場に現れて市長席に座り、数分後、全員協議会を終えて議場に戻った数人の議員と鉢合わせした。市長は「まだ(議会は)できますよ」と笑みを浮かべながら言い、議員の1人が「あんた、何言ってるんだ」と詰め寄った。市長が「会社だったら午後5時、6時まで仕事するでしょ」と反発すると、別の議員は「じゃあ、なぜ最初から出席しないんだ」と批判し、議場を後にした。

 市長は流会後、報道陣に「議会が(自分の開会してほしいという)要求を受け入れなかったということ。まだ時間はあった」と述べた。

 反市長派の古賀操市議は「我々は市長をずっと待っていた。今ごろになって出席するとは、遊んでいるとしか思えない」と怒りをぶつけた。市長派の石沢正彰市議は「せっかく出席したのだから、時間を延長してでも総括質疑を再開するべきだった」と話した。

 浜之上大成議長は記者会見を開き、「10日には市長が出席すると思っている。これ以上市民に迷惑をかけてほしくはない」と述べた。

 議長によると、市長の新たな要求書は5日午前に提出された。「庁舎内の撮影許可を取るよう求めたのに無視している」などと記され、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、南日本新聞、南日本放送の5社に対し、議場内へのカメラ持ち込み禁止を求めている。

 読売新聞は市庁舎や議場は公共の場であり、撮影制限される理由はないため、撮影禁止の要求を拒否している。

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2010年03月05日

<黒澤明財団>また寄付不明 建設20社の三千数百万円(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、寄付金名目で九州の建設業者約20社から集めた三千数百万円が財団に入っていなかったことが関係者への取材で新たに分かった。財団設立にかかわった人物(故人)の会社に振り込まれたまま行方が分からないという。黒澤理事長は毎日新聞の取材に「今、業者に返済している」と、事実関係を認めている。

 三千数百万円はこれまでに財団が集め、大半が暫定施設の修繕費などに使われた約3億8000万円とは別。

 黒澤理事長や関係者によると、99年の財団発足直後、財団の設立や運営にかかわった東京の民間会社役員(故人)と黒澤理事長が長崎県内で建設業者と面会。この役員が、記念館建設工事を発注する見返りとして寄付を要請し、長崎や宮崎の約20社から集金したという。金は役員の会社の口座に振り込まれたが、その後、行方が分からない。

 黒澤理事長は取材に対して「寄付金は役員の会社で使ってしまったと思う。建設業者と会った際に私も同席していた責任から2、3年前から業者に分割返済している」と釈明している。市は月内に記念館建設を断念するかどうか判断する方針。【関谷俊介】

津波警報をすべて解除…気象庁(読売新聞)
地震による火災か、黒煙覆う=衛星「だいち」、チリ観測(時事通信)
竹富島沖で旅客船炎上沈没、フェリーが全員救助(読売新聞)
養殖被害、北海道や青森、徳島でも=農水省(時事通信)
寺院境内に男性遺体=二所ノ関部屋マネジャーか−大阪(時事通信)
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2010年03月04日

チリ巨大地震 17年ぶり大津波警報 「規模+位置」日本に波及(産経新聞)

 南米チリの巨大地震に伴う津波は日本列島の広い範囲に及び、東北地方などで高さ1メートルを超えた。チリから日本までは約1万8千キロも離れている。津波は遠くへ伝わるうちに、徐々に小さくなるのが普通だ。なぜ、こんなに遠い日本まで大きな波が伝わったのか。理由は、マグニチュード(M)8・8と非常に大きかった今回の地震の規模と、チリと日本の位置関係にある。(長内洋介)

                   ◇

 チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート(岩板)境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。

 また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。

 陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。

 今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂(しゅうれん)効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。

 気象庁によると、今回の津波は第1波よりも2回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第1波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約5時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。

 この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。

 50年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。

 ただ、28日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。

 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。

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